保育料はどのくらい?

保育料表

平成28年度 保育料表(保育標準時間) (福岡市)

利用児童の属する世帯の階層区分保育料の額(月額)
階層
区分
区 分 ( 税 額 )3歳未満児
の場合
3歳以上児
の場合
A ・生活保護法による被保護世帯
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等
及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯


  0 


0 

B

A階層を除き、

前年度市町村民税

(9月以降は当該

年度分市町村民

税)の額の区分が

次の区分に該当

する世帯

市町村民税非課税世帯   0    0 
C1 市町村民税のうち所得割非課税世帯 14,200
[ 7,100]
12,400
[ 6,200]
C2 市町村民税のうち所得割が48,600円未満 17,000
[ 8,500]
14,400
[ 7,200]
D1      〃     48,600円~61,000円未満 19,800
[ 9,900]
16,400
[ 8,200]
D2      〃     61,000円~73,000円未満 22,600
[11,300]
18,400
[ 9,200]
D3      〃     73,000円~85,000円未満 25,400
[12,700]
20,400
[10,200]
D4      〃     85,000円~97,000円未満 28,200
[14,100]
22,400
[11,200]
D5      〃     97,000円~126,000円未満 31,900
[16,000]
23,700
[11,900]
D6      〃     126,000円~149,000円未満 35,600
[17,800]
25,000
[12,500]
D7      〃     149,000円~169,000円未満 39,300
[19,700]
26,300
[13,200]
D8      〃     169,000円~255,000円未満 44,600
[22,300]
27,600
[13,800]
D9      〃     255,000円~301,000円未満 53,000
[26,500]
28,900
[14,500]
D10      〃     301,000円~397,000円未満 64,000
[32,000]
30,200
[15,100]
D11      〃     397,000円以上 83,200
[41,600]
30,200
[15,100]
(注1)
同一世帯から2人以上の児童が同時に保育施設等を利用している場合(※)、保育施設等に入所している児童の保育料は、最も年齢の高い児童が上段の額、次に年齢の高い児童が[  ]内の額、3人目以降の児童は無料となります。
(※)保育料軽減の算定対象人数には、以下の就学前児童を含めます。
保育所(園)、家庭的保育事業、小規模保育事業、認定こども園、幼稚園、特別支援学校幼稚部、児童発達支援、医療型児童発達支援、情緒障害児短期治療施設通所部を利用している就学前児童
(算定対象となる施設は、認可を受けている施設に限ります。)
(注2)
階層区分認定の際の基礎となる課税額は、住宅借入金等特別税額控除・配当控除・外国税額控除・寄附金税額控除等の適用はありません。
(注3)
保育料は児童の当該年度初日の前日時点の年齢により決定されますので、年度の途中で3歳の誕生日を迎えても、その年度中は保育料は変わりません。また、年度途中で入所した場合も当該年度初日の前日時点の年齢により決定されます。

平成28年度 保育料表(保育短時間) (福岡市)

利用児童の属する世帯の階層区分保育料の額(月額)
階層
区分
区 分 ( 税 額 )3歳未満児
の場合
3歳以上児
の場合
A ・生活保護法による被保護世帯
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等
及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯


0 


0 

B

A階層を除き、

前年度市町村民税

(9月以降は当該

年度分市町村民

税)の額の区分が

次の区分に該当

する世帯

市町村民税非課税世帯    0    0 
C1 市町村民税のうち所得割非課税世帯 13,900
[ 7,000]
12,100
[ 6,100]
C2 市町村民税のうち所得割が48,600円未満 16,700
[ 8,400]
14,100
[ 7,100]
D1      〃     48,600円~61,000円未満 19,400
[ 9,700]
16,100
[ 8,100]
D2      〃     61,000円~73,000円未満 22,200
[11,100]
18,000
[ 9,000]
D3      〃     73,000円~85,000円未満 24,900
[12,500]
20,000
[10,000]
D4      〃     85,000円~97,000円未満 27,700
[13,900]
22,000
[11,000]
D5      〃     97,000円~126,000円未満 31,300
[15,700]
23,200
[11,600]
D6      〃     126,000円~149,000円未満 34,900
[17,500]
24,500
[12,300]
D7      〃     149,000円~169,000円未満 38,600
[19,300]
25,800
[12,900]
D8      〃     169,000円~255,000円未満 43,800
[21,900]
27,100
[13,600]
D9      〃     255,000円~301,000円未満 52,000
[26,000]
28,400
[14,200]
D10      〃     301,000円~397,000円未満 62,900
[31,500]
29,600
[14,800]
D11      〃     397,000円以上 81,700
[40,900]
29,600
[14,800]
(注1)
同一世帯から2人以上の児童が同時に保育施設等を利用している場合(※)、保育施設等に入所している児童の保育料は、最も年齢の高い児童が上段の額、次に年齢の高い児童が[  ]内の額、3人目以降の児童は無料となります。
(※)保育料軽減の算定対象人数には、以下の就学前児童を含めます。
保育所(園)、家庭的保育事業、小規模保育事業、認定こども園、幼稚園、特別支援学校幼稚部、児童発達支援、医療型児童発達支援、情緒障害児短期治療施設通所部を利用している就学前児童
(算定対象となる施設は、認可を受けている施設に限ります。)
(注2)
階層区分認定の際の基礎となる課税額は、住宅借入金等特別税額控除・配当控除・外国税額控除・寄附金税額控除等の適用はありません。
(注3)
保育料は児童の当該年度初日の前日時点の年齢により決定されますので、年度の途中で3歳の誕生日を迎えても、その年度中は保育料は変わりません。また、年度途中で入所した場合も当該年度初日の前日時点の年齢により決定されます。
◆多子世帯やひとり親世帯等に対する軽減等もあります。詳しくは各区役所子育て支援課にお尋ね下さい。
平成28年度モデル(保育標準時間の場合)※「保育短時間」については各区子育て支援課にお尋ね下さい。

父:市民税10万円、母:市民税7万円の場合

年齢入所児童1人目入所児童2人目入所児童3人目以降
D8
階層
0歳児 44,600円 22,300円    0円
1歳児 44,600円 22,300円    0円
2歳児 44,600円 22,300円    0円
3歳児 27,600円 13,800円    0円
4歳児 27,600円 13,800円    0円
5歳児 27,600円 13,800円    0円
例1
3人入所(4歳児、2歳児、0歳児、)
4歳児が27,600円、2歳児が22,300円、0歳児が 0円
例2
4人入所(4歳児、3歳児、2歳児、0歳児)
4歳児が27,600円、3歳児が13,800円、2歳児が 0円、0歳児が 0円
例3
2人入所(3歳児、0歳児)
3歳児が27,600円、0歳児が22,300円
例4
2人入所(3歳児、0歳児)で長男5歳児は幼稚園 [多子軽減の拡大]
3歳児が13,800円、0歳児が 0円
[多子軽減の拡大]兄弟児が幼稚園または認定こども園等に入園している場合も算定の対象となり軽減されます。
例5
2人入所(5歳児、3歳児)で長男10歳は小学生 [第3子優遇]
5歳児が27,600円、3歳児が 0円
例6
3人入所(5歳児、3歳児、1歳児)で長女13歳は中学生 [第3子優遇]
5歳児が27,600円、3歳児が 0円、1歳児が 0円
例7
2人入所(5歳児、1歳児)で長男17歳は高校生、長女14歳は中学生 [第3子優遇]
5歳児が 0円、1歳児が22,300円
[第3子優遇]18歳未満の子どもが3人以上いる場合、3番目以降の子どもが小学校就学前3年間は無料になります。

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